名古屋市中区金山【磯部徹公認会計士税理士事務所】

原則として決算日の2ヶ月以内、一定の届出をすれば 3ヶ月以内に税務署に申告して税金を支払します。 この手続きはかなりの知識も必要であり、 また種々の書類を提出する必要があるため一般には 会計事務所の助けが必要となります。 節税、決算方針などで専門家のアドバイスが大切です。 会社だけでなく、医療法人、社会福祉法人、 財団法人、社団法人の決算や申告もあります。

会社形態でなく事業を行っている方は12月で区切った1年間の決算を 会社と同じように行なって3月15日までに申告、納税します。 消費税の申告、納税は3月31日です。 事業を行っていない人でも、家賃収入がある人、株式売買のある人、 その他の投資をしている人、株式配当金のある人、 生命保険の満期金があった人、医療費が多額に発生して 所得税が還付される人など様々なケースで 所得税の申告が必要となります。

この税金はお身内にご不幸があったときなどに一定金額以上の 財産があったかたが対象になりますが、そのような事態が 想定される場合には、事前に対策を講ずることが 節税につながりますが、家族の融和を重んずることが 節税と同じくらい大切です。 そのようなことを考慮してご相談をさせて頂いております。 一般に事業承継と言う言葉で、お子様方に会社などを 継いでいただく時に、いかに相続税などの税金負担を 少なくするかが、親族、従業員の方の 将来の生活を守る事になります。 これも家族の融和と、重要な立場を会社の中で担っておられる 従業員のかたの融和が大切です。

法人税、所得税、相続税、贈与税の総合対策が 一定規模の財産や事業を行なっておられる方にとっては 非常に大切となります。 事業承継も含め、さらに高度な対策のご相談を承って降ります。